2019年4月より人手不足が深刻な産業分野において特定技能在留制度での外国人材の受入れが可能となりました。  生産性向上や国内人材の確保のための取組を行っても人材を確保することが困難な状況にある業種において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れ、人手不足に対応するための制度改革の一つです。
 
建設業では在留期間5年の特定技能1号資格で働き始め、5年の間に現場監督の経験まで積んで特定技能2号評価試験に合格すれば 特定技能2号在留資格を取得できます。　そうすれば在留期限の縛りが無くなり、さらに配偶者や子供も一緒に日本で生活できるようになります。
 
既に日本の建設現場では43,000名を超える方々が特定技能在留資格で働いてらっしゃいます。
 

 
但し、特定技能で建設人材を雇用する企業さまには、外国人が理解できる言葉で就労者を支援する体制があることが必要なのですが、多くの場合企業側にそのようなリソースや経験が無いため、そのままでは特定技能での建設人材を雇用することができません。
 
そのため外国人就労者の支援を委託できる「登録支援機関」が設けられていて、株式会社Pont D'or は登録支援機関として国の認可を受けています（認定 19登-003387）。


もちろん雇用する人材は特定技能1号試験に合格している必要があり、Pont D'orでは検定合格者や有資格者のみを人材紹介会社を通じて企業さまにご紹介しております。 
 

 特定技能での外国人受け入れは以下の基準に適合することが求められます。

特定技能で外国人を受け入れる場合に求められる「支援計画」とは？